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by jutbyqudje

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 鈴木成文さん82歳(すずき・しげぶみ=元神戸芸術工科大学長、建築計画学専攻)7日、虚血性心不全のため死去。葬儀は12日正午、東京都文京区大塚5の40の1の護国寺桂昌殿。喪主は弟道彦(みちひこ)さん。

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by jutbyqudje | 2010-03-08 15:38
 ■組員役も登場 

 「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが4日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

 “極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年11月から。今年1月には府内の企業2社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、7万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

 脅された企業は建設業や食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

 これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

 背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成20年は724件(被害額7億7691万円)だったが、21年には331件(同3億4407万円)と激減している。一方、同センターが21年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ(複数回答)として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が63・4%、「何をされるかわからない」が52・2%となっている。

 実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

 府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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by jutbyqudje | 2010-03-06 20:31
 宇宙航空研究開発機構は1日、先月27日に大地震に襲われた南米チリの首都サンティアゴ付近を陸域観測技術衛星「だいち」で撮影した画像を公開した。地震後の画像には、火災によるとみられる黒煙が広い範囲を覆っていた。
 だいちは地震から約8時間後、サンティアゴ付近を撮影。建物の倒壊や地形の変化など直接的な被害は判別できなかったが、北西部の広い範囲に黒煙が広がっているのが見えた。煙の最も濃い場所を昨年2月に撮影した画像で拡大してみると、工場のような建物がある区域だった。
 撮影データは国際機関を通じて提供され、被害状況の把握などに役立てる。 

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by jutbyqudje | 2010-03-05 07:35
 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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by jutbyqudje | 2010-03-03 16:30
 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。 

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by jutbyqudje | 2010-03-02 10:04