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by jutbyqudje
 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。 

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# by jutbyqudje | 2010-03-02 10:04
 高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は4月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。

 ■似て非なる子供観■

 「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」

 子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供=社会の宝」だから、個人(親、家庭)に任せず、国や社会で面倒を見るべき(だから子ども手当が不可欠)だという発想は似て非なるものだ。

 ■家庭重視と対極にある民主党■

 今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。

 親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」(10条)とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。

 ■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■

 選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集INDEX2009」でこう述べている。  「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」

 夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。

 まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。

 「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。

 ■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■

 問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。

 ■胡散臭い美辞麗句■

 高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。

 ■無償化で高校中退者は増える!■

 ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。

 これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。

 ■教育荒廃地、広島の教訓■

 「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。

 その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。

 それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。

 「とりあえず高校に行っておこう」

 「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」

 家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。

 ■結局は高校教育がダメになる■

 高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。

 今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。

 ■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■

 最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。

 朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。

 北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。

 ■かつての文部省見解■

 昭和40年12月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。

 通達では(1)朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない(3)なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。

 ■既に地方から補助金は出ている■

 しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和43年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成12年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。

 ■是非憲法89条との絡みでの議論を■

 朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法89条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。

 憲法89条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。

 結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。

 ■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■

 以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、NPO立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。

 文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」(国際課)と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。

 ■最後に■

 今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。

 そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。(安藤慶太・社会部専門職)

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# by jutbyqudje | 2010-02-28 18:34
 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。

 意見書は、96年の日米特別行動委員会(SACO)合意と06年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】

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# by jutbyqudje | 2010-02-26 18:50
 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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# by jutbyqudje | 2010-02-25 17:35
 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会は22日、経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当とし、運転再開を容認した。事故後の改造工事など設備面の改善と、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の見直しの両面で、国の再開容認の判断が確定した。

 安全委は容認に当たり、「ナトリウム漏えい信号によって一律に原子炉停止などを行うことは、主要機器への影響を生じることともなる。安全上の重要度に応じて運転手順が見直されるべきだ」などのコメントを付け、長期停止の再発を避ける柔軟な対応を求めた。

 一方、保安院は同日、もんじゅの耐震安全性を認める評価書案を審議会の専門家補助会合に示し了承された。建設時の基準を見直して約1.6倍の地震の揺れを想定、建物や主要機器の耐震性は確保されるとした。

 原子力機構は年度内に14年ぶりの運転再開を目指し、近く同県に了承の申し入れを行う方針。西川一誠知事は耐震性でも国の確認が終わることと、経産、文部科学両相との3者会談を求めており、再開は4月にずれ込む可能性もある。【山田大輔】

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